障害福祉サービスの事業所では、支援記録や国保連への請求、シフトづくりに時間を取られ、ソフトを入れたくても費用が壁になりがちです。
2026年度に旧IT導入補助金から名前を変えた「デジタル化・AI導入補助金」は、社会福祉法人やNPO法人も申請でき、ソフトの購入費やクラウド利用料の一部を補助してもらえます。今回は、障害福祉の事業所が使いやすい申請枠と要件、申請の流れをまとめました。
目次
デジタル化・AI導入補助金はどのような制度?
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を、国が補助する制度です。手書きの記録や表計算ソフトでの請求作業を見直したい障害福祉の事業所にとって、導入費用の負担を軽くできる手段の一つです。ここからは、制度の目的と仕組み、申請できる事業者の範囲を詳しく紹介します。
旧IT導入補助金から名前が変わった制度の目的
デジタル化・AI導入補助金は、2025年度まで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度の2026年度版です。名前にAIが加わり、補助の対象となるソフトウェアにAIを含むことが公募要領に明記されました。制度の目的は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入など、今後数年にわたって続く制度変更に対応できるよう、事業者の生産性を高めることです。
職員の賃上げと事務作業の負担軽減を同時に求められている事業所であれば、制度の目的と事業所の課題が重なる部分は多いでしょう。
申請を考えるのであれば、まず今の記録や請求の方法を書き出し、どの作業にどれだけ時間がかかっているかを整理してください。時間のかかっている作業が見えると、導入するソフトに求める機能もはっきりします。
IT導入支援事業者と組んで申請する仕組み
デジタル化・AI導入補助金は、事業者が単独で申請する制度ではありません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」と呼ばれるソフトの販売会社やベンダーと、共同で申請する仕組みです。IT導入支援事業者は、補助の対象になるソフトの提案から申請書の作成支援、導入後のフォローまでを担います。補助の対象になるのも事務局に登録されたITツールに限られるため、使いたいソフトが決まっていても、登録されていなければ補助を受けられません。
障害福祉向けの記録・請求ソフトを検討しているなら、まず販売元に「デジタル化・AI導入補助金2026の対象ツールとして登録されているか」と「IT導入支援事業者として申請を支援してもらえるか」の2点を問い合わせましょう。
社会福祉法人やNPO法人も申請できる対象の範囲
デジタル化・AI導入補助金は、株式会社だけでなく、社会福祉法人やNPO法人、一般社団法人も申請できます。社会福祉法人と医療法人は、常時使用する従業員が300人以下であれば対象です。NPO法人や一般社団法人・一般財団法人は、主たる業種の区分に当てはめ、該当する業種の従業員数の基準で判断します。株式会社や合同会社の場合は、業種ごとに決められた資本金または従業員数の基準を満たしていれば対象になります。
なお、社会福祉法人やNPO法人などは、従業員数が少なくても補助率が上がる「小規模事業者」には該当しません。法人格によって受けられる補助率が変わる枠もあるため、自法人がどの区分に当たるかをIT導入支援事業者と確認しておいてください。
障害福祉の事業所が選びやすい3つの申請枠
デジタル化・AI導入補助金の申請枠は、類型を含めて5つに分かれており、導入するものによって使う枠が変わります。障害福祉の事業所が検討しやすいのは、記録や請求のソフトに使える通常枠、会計ソフトとタブレットを一緒に導入できるインボイス枠、情報漏えい対策に使えるセキュリティ対策推進枠の3つです。ここからは、3つの枠の補助額と補助率を詳しく紹介します。
支援記録や請求のソフトに使える通常枠
通常枠は、業務の効率化につながるソフトウェアの導入費用を補助する、もっとも基本的な枠です。補助額は、ソフトが持つ業務プロセスが1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下で、補助率は1/2以内です。ただし、2025年10月から2026年9月までの間に、各月時点の地域別最低賃金以上、2026年度改定後の地域別最低賃金未満で雇っている従業員が、全従業員の30%以上を占めた月が3か月以上あれば、補助率は2/3以内に上がります。
たとえば税抜100万円のソフトを導入する場合、補助率1/2なら補助額は50万円ですが、2/3が適用されれば約66万円となり、事業所の負担は約34万円まで下がる計算です。
最低賃金に近い時給で働く職員が多い事業所は、賃金台帳を見返して引き上げの条件に当てはまるかを確かめましょう。
会計ソフトとタブレットをまとめて導入できるインボイス枠
インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトを導入する事業者向けの枠です。補助額のうち50万円以下の部分は補助率3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超えて350万円以下の部分は2/3以内と、通常枠より手厚く設定されています。
インボイス枠の特徴は、ソフトと一緒に導入するハードウェアも補助の対象になる点です。パソコンやタブレット、プリンター、複合機などは補助率1/2以内で上限10万円、POSレジや券売機は補助率1/2以内で上限20万円まで補助を受けられます。
たとえば就労継続支援の事業所で、生産活動の売上管理と会計をまとめてデジタル化したい場合に活用しやすいです。ハードウェアだけの申請はできないため、対象となるソフトとセットで見積もりを取ってください。
個人情報の漏えいに備えるセキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃や情報漏えいへの対策サービスにかかる費用を補助する枠です。対象は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスに限られます。補助額は5万円から150万円で、サービス利用料は最大2年分が対象です。
補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内になります。社会福祉法人やNPO法人は小規模事業者に当たらないため、補助率は1/2以内で見込んで資金計画を立ててください。
たとえば、障害福祉の事業所では、障害の状況や支援の記録といった、取り扱いにとくに配慮が必要な個人情報を日常的に扱います。記録をクラウドへ移すタイミングでセキュリティ対策もあわせて見直したい場合は、通常枠とは別に、セキュリティ対策推進枠の利用も検討しましょう。
補助の対象になる経費と対象外の経費
補助金を見込んで予算を組むなら、どの費用が補助の対象になり、どの費用が外れるのかを先に押さえておきましょう。ここからは、通常枠を例に、対象になる経費と対象外の経費を詳しく紹介します。ソフトウェア費とクラウド利用料、導入にかかる費用
通常枠で補助の対象になるのは、ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料(最大2年分)、導入関連費の3つです。導入関連費には、導入や活用に関するコンサルティング、初期設定やマニュアルの作成、導入研修、保守サポートの費用が含まれます。月額制のクラウド型ソフトであれば、最大2年分の利用料を補助の対象にできるため、導入直後の負担を抑えやすいでしょう。
また、職員が新しいソフトに慣れるまでの研修費も対象になるため、タブレットの操作に不安のある職員が多い事業所は、見積もりの段階で研修の回数と内容を盛り込んでおくのがおすすめです。
リースや中古品、交付決定前の購入は対象外
一方で、リースやレンタルで導入するITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)や中古品は補助の対象外です。消費税も補助の対象にならないため、補助額は税抜の金額をもとに計算してください。交付決定より前に購入したITツールも対象にならず、補助金を使うと決めたら、交付決定の通知が届くまで契約や支払いを待たなければなりません。さらに、表計算や分析のように業種を問わず使える汎用的なツールは、業務プロセスを持つソフトと一緒に導入する場合に限って対象となります。
新規導入でも今使っているソフトからの乗り換えでも、見積もりに対象外の費用が混ざっていないかを、IT導入支援事業者に確認してから申請に進んでください。
申請の前に確認しておきたい要件
デジタル化・AI導入補助金は、使いたいソフトを決めればすぐに申請できる制度ではありません。申請までに済ませておく手続きがあり、導入後3年間を見通した計画も必要です。ここからは、障害福祉の事業所がとくに確認しておきたい要件を詳しく紹介します。GビズIDプライムとSECURITY ACTIONは早めに準備する
申請には、行政手続きの共通アカウントである「GビズIDプライム」の取得が必要です。さらに、事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの「SECURITY ACTION」で「一つ星」または「二つ星」の宣言も済ませておかなければなりません。GビズIDプライムは申請から発行までに日数がかかるため、補助金の利用を考え始めた段階で手続きを始めておきましょう。あわせて、申請の直近月に、事業所内でもっとも低い賃金が地域別最低賃金以上であることも要件です。
申請時には携帯電話番号を1つ登録し、申請に必要なパスワードを、登録した番号あてのSMSで受け取ります。登録する電話番号やメールアドレスは申請者自身が管理するものでなければならないため、法人で管理している番号とアドレスを用意しておきましょう。
3年間で労働生産性を高める計画を立てる
申請時には3年間の事業計画を立て、労働生産性を1年後に3%以上、計画期間の年平均で3%以上高める目標を掲げる必要があります。過去にIT導入補助金の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、どちらも4%以上が目標です。労働生産性は「(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間の総労働時間」で計算します。記録や請求の残業が減って総労働時間が短くなれば、労働生産性は上がる計算です。
計画を立てる前に、職員が記録の転記や請求の確認に使っている時間を1か月ほど記録しておきましょう。ソフトの導入で減らせる時間を数字で示せれば、計画の実現性を説明しやすくなります。
社会福祉事業を営む事業者は賃上げ要件の対象外
2026年度の第7次公募からは、非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額を伸ばす計画が、申請要件に加わりました。150万円以上の補助を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を1年後に3%以上、年平均でも3%以上伸ばす必要があります。また、事業所内でもっとも低い賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする計画を立て、従業員に表明しなければなりません。
150万円未満の申請で賃上げの計画が求められるのは、過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者だけです。ただし、社会福祉法に定める第一種・第二種社会福祉事業を営む事業者は、賃上げに関する要件の適用外と公募要領に記載されています。
障害福祉サービス事業は社会福祉法上の第二種社会福祉事業、障害者支援施設の経営は第一種社会福祉事業です。運営している事業の種類を整理したうえで、社会福祉事業に当たることをIT導入支援事業者に伝え、必要な手続きを確認してください。
申請から補助金を受け取るまでの流れ
デジタル化・AI導入補助金は、申請して補助金を受け取れば終わりではなく、導入後の報告まで続く制度です。ここからは、申請から報告までを3つの段階に分け、事業所が動くタイミングを詳しく紹介します。交付申請までにIT導入支援事業者と準備を進める
最初の段階では、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませ、IT導入支援事業者と相談しながら導入するソフトを選んで見積もりを依頼します。ソフトが決まると、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待が届くので、事業所側でマイページを開設してください。交付申請の内容は申請者とIT導入支援事業者が分担して作成し、最後に申請者が事務局へ提出します。申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に教えてはいけないため、入力を任せきりにせず、事業所の担当者が自分で内容を確かめて提出しましょう。
交付決定を受けてから契約と支払いに進む
事務局の審査を経て交付決定の通知が届いたら、ITツールの契約と導入、代金の支払いに進みます。支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いで、法人の場合は法人名義の口座やカードから支払わなければなりません。導入と支払いが終わったら、証拠書類をそろえて実績報告を提出します。事務局が内容を確認して補助金の額が確定すると、補助金が振り込まれます。
補助金は後から受け取る仕組みのため、ソフトの代金はいったん事業所が全額を支払う前提で資金繰りを考えておきましょう。
補助金を受け取った後も効果報告を続ける
補助金を受け取った後も、ITツールの導入によって労働生産性がどれだけ上がったかを、IT導入支援事業者と確認して事務局へ報告する「効果報告」が求められます。事業計画は3年間で立てているため、営業利益や人件費、総労働時間といった数字を年度ごとに記録しておいてください。また、補助事業に関する帳簿や証拠書類は、補助事業が完了した年度の終了後5年間保管しなければなりません。経理の担当者が交代しても書類を探せるよう、補助金に関する書類は1か所にまとめておきましょう。
申請するときに気をつけたいポイント
デジタル化・AI導入補助金は、手続きの順番やスケジュールを誤ると、要件を満たしていても補助を受けられません。ここからは、申請を決めた段階で確認しておきたい注意点を詳しく紹介します。交付決定の前に契約や支払いをしない
交付決定の前にITツールの契約や発注、納品、支払いを済ませた費用は、補助の対象になりません。今使っているソフトの契約更新の時期が近いと、先に新しいソフトの契約を済ませたくなりますが、交付決定の通知を受け取るまでは見積もりの段階で止めておきましょう。また、販売会社からキャッシュバックを受けるなど、実質的に支払額が減るような取引も禁止されています。補助金の返還を求められる原因になるため、値引きや特典の提案を受けたときは、補助金のルールに反しないかを事務局の案内で確かめてください。
2026年度の締め切りから逆算して準備する
2026年度の通常枠は、第7次の締め切りが2026年12月1日17時(交付決定は2027年1月19日の予定)で、交付申請の最終締め切りは2027年1月7日17時と案内されています。ソフトの導入と実績報告の期限は、2027年7月30日17時の予定です。入力の途中で締め切りを過ぎた申請は破棄され、締め切りの直前は申請マイページへのアクセスも集中します。GビズIDプライムの取得や見積もりの準備にかかる日数を見込み、締め切りから逆算して動き出しましょう。
ほかの補助金と同じ事業に重ねて使わない
国や中小機構などが実施するほかの補助金と重複する事業は、デジタル化・AI導入補助金の対象になりません。同じソフトの導入に別の補助制度も使えそうな場合は、どちらか一方を選ぶ前提で、補助率や上限額、申請の時期を比べておきましょう。自治体が実施するICT導入の支援制度を検討している場合も、財源や併用の可否は制度ごとに異なります。申請先を決める前に、各制度の窓口に併用できるかを問い合わせてください。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、社会福祉法人やNPO法人を含む障害福祉の事業所も申請できます。記録や請求のソフト、会計ソフトとタブレット、セキュリティ対策サービスの導入費用を補助してもらえるため、ぜひ活用しましょう。一方で、補助を受けられるのは事務局に登録されたITツールだけで、交付決定より前の契約は対象外です。まずは使いたいソフトの販売元に登録の有無を問い合わせ、GビズIDプライムの取得から準備を始めてみましょう。




